豊富な実績と経験で良質なサービスを提供いたします
契約書の種類は､業務委託契約書・事業提携・M＆Aに関するものまで様々です。クライアントご担当者様との定期的なMTGで､個別案件のフィードバックや情報共有を行っております。
招集通知・総会シナリオ・想定問答等の作成､レビュー､総会当日の事務局運営を行います。
昨今はIR型の「開かれた株主総会」の実施を目指す企業も増えており､今まで以上に株主に対する丁寧な説明が求められております。当事務所では複数の企業で株主総会支援業務を行っているため､守秘義務に抵触しない範囲で､他社における株主総会の動向等をタイムリーにご提供することができます。
スケジュール策定､契約書（NDA､LOI・MOU､最終契約書等）の作成､デューデリジェンスの実施からクロージングまでの支援を行います。
企業買収においては､法規制（取引所の規程を含む）だけでなく対象企業が属する業界特有の慣例も重要な検討事項となります。
当事務所ではネット系（広告､コンテンツ配信等）企業から流通､出版等の幅広い業界でのM＆Aを経験しておりますので､過去の経験を活かしてクライアントに対し､より実践的・具体的なアドバイスを行うよう心掛けております。
サンプルに情報を落とし込んだだけの紋切り型の定款などではなく､クライアントと綿密な打合せをさせて頂いた上で､ご要望に沿った最適の定款を作成し､正確かつ迅速な会社設立手続のご案内をさせて頂きます。
また､合弁契約書や株主間契約書の作成も行っております。
グループ会社の統合､再編､持株会社化等を目的とした合併､会社分割・株式移転・株式交換・株式交付等の手続きを支援いたします。実行日までのスケジュール作成､組織再編契約や議事録等の各種書類作成について対応しております。
また､近年は事業継承を目的とした組織再編案件の受託も増えております。
事業継承を目的とした種類株式の導入案件の受託が増えております。オーナー様のご意向をお伺いし､ご要望に沿った内容の種類株式の設計をご提案いたします。また､属人的株式を採用するケースもございます。
昨今､資産・事業承継対策での民事信託の活用が増えております。信託財産は､金銭・不動産・株式など様々あります。
当事務所では､信託契約公正証書の原案作成､公証役場との調整・立会い､信託設定に伴う不動産登記手続まで､民事信託導入の支援業務を行っております。
遺産の中には借金などの負債も含まれていることもあり､相続人の方が遺産相続を望まない場合もあります。そのような場合､限定承認や相続放棄の手続きを検討する必要がありますが､その選択は相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内と定められています。そのため､法定期間内に迅速に手続きのご案内をいたします。